1972-05-23 第68回国会 参議院 運輸委員会 第10号
今回は、そのまず第一歩といたしまして、この公団法の一部改正を御審議願っておる次第でございますが、先ほど自動車局長からお話し申しましたとおり、やはりバスにおきましても、いわゆる命令路線、海上運送法におけるような命令航路というようなものも必要になってきているんじゃないかということも、私も強く感じまして、今回予算折衝をさした次第でございますが、まだ私の力が足りませんで、その点が日の目を見るに至りませんでしたが
今回は、そのまず第一歩といたしまして、この公団法の一部改正を御審議願っておる次第でございますが、先ほど自動車局長からお話し申しましたとおり、やはりバスにおきましても、いわゆる命令路線、海上運送法におけるような命令航路というようなものも必要になってきているんじゃないかということも、私も強く感じまして、今回予算折衝をさした次第でございますが、まだ私の力が足りませんで、その点が日の目を見るに至りませんでしたが
私はやっぱり将来におきましては、海運などにありまするところの命令航路のように、やはり採算のとれないものにつきましては、国なり地方公共団体がある程度のめんどうを見るということをやってまいりませんでは、やはりその対策はできにくい。
○丹羽国務大臣 海上輝送法にございますのは、要するに命令航路についての問題、こう思う次第でございます。同様の意見におきまして、いわゆる不採算路線につきましてもそうでないか、こういう御質問と思う次第でございます。 確かにいま御指摘がございましたように、万一国鉄が運営できなくなるということはえらい問題でございまして、私もその認識は十分に持っているつもりでございます。
さらに海上保安庁法十八条によりまして、保安庁の取り締まりの結果、停船命令、航路変更、指定する港への回航、危険な場合下船命令、積み荷の陸揚げ命令、このような取り締まりの方法があるということになっております。さらに船舶職員法の規定によりまして、船舶職員の免状が取り消されるということ、これは船長に対する罰則でございますが、そのような罰則がございます。
そうだとするならば、この資本のいわゆる政府出資という問題が一つ出てまいりましたが、いうならばやはりそういう国際線は命令航路というような性格だと私は思うんですね。そうだとするならば、命令航路に対しては国がやはりある期間何らかの手当てをしなければならぬと思うのですが、そういう御主張はいままでなさっておるのでしょうか、いかがでしょう。
これは、要するに、私しろうとでありますが、戦前には台湾との間に命令航路があり、それから、青島、天津等に対しても命令航路がありまして、一定の寝台数を保証したわけです。お客さんがいなくても、それだけの料金はある程度補償する。したがいまして、郵船会社としても一寄港ができるわけであります。あしたのぶらじる丸は、全収容能力約一千名に対して、七十名しか行かない。
国の出先ではないのでありますから、やはり国として必要な航路であれば、命令航路として指定をして、必要な財政的のことをするとかしないとかいうことにしないと、単に日本航空の経営が悪いからとか、国際線全体がどうとかいうことでは、明確ではないと私は思うのであります。そういう点についてどういうふうに考えていますか。
次に日本航空の国際線の問題でありますが、政府の考えとしては、たとえば昨年ヨーロッパ南回り、あるいはその前年は北極回り、つまり北回り、こういうものをそれぞれ最近では開設したわけでありますが、これは政府の考えとして、命令航路というか、そういう考えに基づいて政府として指導しておるのかどうか、これはどうなんですか。
移民船の命令航路につきましては別途に考えまして、本年度の予算においても、命令されただけの移民が政府の責任において集まらなかったということが明らかな場合には、それに対しまして、その損失と申しますか、費用を補償いたすようにいたしまして、大阪商船に対する移民船の損失につきましては、三十八年度の予算におきまして三億数千万円を補償するようなふうに予算上の措置をとっておりまして、また、商船会社におきましても移民船
から見まして、私は第一の出発点が今答弁の中にもありましたように、戦後日本の海運界は占領軍の意向といいますか、連合国の意向といいますか、そういうものに非常に左右されて、日本の海運が世界の海運の立ら直りに対して著しく立ちおくれをした、そのことは大きな原因の一つだと思うのですけれども、しかし今日の定期航路あるいは不定期航路の拡張計画と申しますか、そういったものはどういうことになっておりますか、戦前には命令航路
しかし経済問題でございますから、今御指摘になりましたように命令航路的なことも私も考えております。またこれには新たな法律も要るでしょう、あるいは予算措置も要るでしょう。これを将来運輸大臣がおやりになって、国会もまたこれをお認めになるということであれば、私はこういうことはいいことだと思うのです。
こういう航路はおそらく私はペイしにくいと思うので、当然これに対しては国家的見地から、また将来を見越して、かつて戦前に行われておりましたようないわゆる命令航路式なものも考えていく必要があると思うのです。命令航路を開設するのだということになりますと、また閣議とかなんとかいうことになりますが、少くとも大臣の政治家としての御私見だけでも承わっておきたい。
○柳田分科員 運輸大臣にお尋ねしますが、日ソ通商協定が先般締約されまして、国会で承認を求める件が可決され、批准書が交換されておりますが、従って、それに伴って日ソ問に通商貿易が始まると思いますが、運輸大臣は、これに対して、かつて命令航路のようなものがありましたが、そういうような航路を運輸省の方で指定される御意思があるかどうか。
しかも、これが保護航路であり、命令航路でありまするために、まあ定期でありますことはもちろんでありまするが、何ら施設をせずして、一畳に二人半くらいの割合に詰め込んで、その上はしけは別に取る、あるいは手荷物は一個ずつ取る、はしけも取り、またこのような賃金がかかりますので、それはただ東京都、東京湾内のみでございませんで、近海遊覧の航路というものについては一応御監督願いまして、これはまあ地方自治体に関係いたしておりましょうけれども
なお、特に北海道につきましては、運輸委員会等でも非常に問題になっておりまして、実は命令航路を実施さして、現在の国鉄運賃との関係におきましては、この程度の是正をやりましても、実は補助金を出すというようなことをどうしても考えないと、海運に物が移らぬという状況でございますので、そういう方向でいろいろ今考えておるわけであります。
それから日本が植民地を持って、植民地との連絡は命令航路にしようが損が出ようが、政府がカバーするという場所もございません。従って日本が国際航空をやります限りにおいては、できるだけ採算的にいい路線を選んでやるということをせざるを得ないわけでございますが、そういたしますと現在運航いたしております太平洋とか香港までという路線につきましては、私は五年かからなくてもペイするところに来るだろうと考えます。
航路補助をやりますと命令航路ですからはつきりとその義務があるわけですね。そういう国の要請する義務に対してそれで補助をやる。これは非常にはつきりしているわけです。それからその補助をやる以上は経理とか、統制とか、そういうものに服する。ところが利子補給という形でやれば、これは実質的な補助です、名前は利子補給ですけれども、ですからこの補助金等の今度は合理化に関するこれもその中に入つているわけです。
大体鉄道連絡でやるべきものを、命令航路として現在やつておりますところの宇和島、長浜、別府、大分、これはそういうふうな例があるのであります。決してないのではないのであります。おそらくそういうようなことはできないことはないだろう。あれはＺコースになつておるのでありまして、これよりはもう少し複雑になつております。九州側に二箇所、愛媛側は宇和島、八幡浜というようなことになつております。
危い経営をしている、資本的に見ても又運航のやり方を見ても又場所的に見ても危いというようなことはまあわかるので、そういつたときにはこの十九条の二の「旅客定期航路事業を永続的に確保し」ですが、場合によつては非常に営利主義で無理にお客を乗せる、改善命令にも従わないというような場合は、むしろそういう業者は永続的に確保するよりはやめさして、そうしてむしろ命令航路のようなものを補助してやるとか、そういうことが望
○加賀山之雄君 その二面はわかるのですが、そういう意味ならば危なつかしい、経営のできないところを放つて置いたんじや旅客の利益を保護することにならないので、そういうことの起きないうちに国としてはもう少し強い方法をとつて、いわゆる命令航路、それが必要欠くべからざる航路なら、今はそういう航路があるかどうか知らんが、命令航路のようなものにして、国がそれをもつと保護してやらなければならん、経営の補助もしてやるようなことが
主として日本の戦争前の政府の補助いたしておりました命令航路の問題でございますが、午前中政府委員からの説明によりまして、政府の事務的にとられておりまする大綱はほぼ明らかになつたわけでありますが、運輸大臣として朝鮮事変の停戦等を控えまして、日本の貿易等についても画期的な計画の変更を要すると思いますので、そういたしますと、その変更されます貿易政策に応じて、日本の外航航路の指定、またはそれに対する補助、保護政策
作目の御説明によりますと、海運については戦後非常な努力を払つて、貿易船の確保等に努力をされておるようでありますが、戦前は航路につきましては命令航路等のことがありまして、その航路に対する助成をして参つたのであります。今その命令航路もしくはこれに類する航路の助成方法について、政府はどのような施策をやつておられるか、もう一度お聞きしたいと思います。
自動車運送事業免許制度廃止反対に関する請 願）（早稻田柳右エ門君紹介）（第三一五〇 号） 境港湾施設促進に関する請願（足鹿覺君紹介） （第三一五一号） 同月二十八日 宗谷港を避難港に指定等の請願（玉置信一君紹 介）（第三一九五号） 豊富、浜頓別間鉄道敷設の請願（玉置信一君紹 介）（第三一九六号） 名羽線全通促進に関する請願（玉置信一君紹 介）（第三一九七号） 国庫補助による定期命令航路開設
せめて特定航路を命令航路として、国の助成策によつて外国海運と対抗するくらいな政策を樹立すべきものであるが、どうか。新造船計画の資金計画についても、新しい本年度予算に対する石井運輸相の計画並びに三十万トン既定計画は遂行できるかどうか、御答弁を願いたいと思います。（拍手） 次は国内資源の開発でございます。電源開発と食糧増産は、資源開発の中核をなすものであります。